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年報第14号 論文募集

『日本公民館学会年報』第14号の原稿(自由投稿論文)を次の通り、募集します。

年報編集委員会では、現在、14号の編集作業を進めております。(2017年11月下旬発行予定)

ご協力いただいている会員の皆様に、改めて御礼を申し上げます。

特集論文(公民館構想)につきましては、現在依頼原稿を執筆しているところです。
自由投稿論文(研究ノート、実践報告を含む)につきましては、先日(7月10日)を締め切りとしていましたが、投稿論文数が少ないため、投稿期間を8月7日(月)まで延長することにいたしました。

論文作成の際には、年報13号巻末や、HPの投稿規定もご参照ください。

論文には、自由投稿論文、研究ノート、実践報告の3つの枠がございます。

会員の皆様の積極的なご投稿をお待ちしております。

自由投稿 応募要領

 自由投稿は、①自由投稿論文、②研究ノート、③実践報告の3区分で募集を行っています。今後の公民館研究の発展のために、諸会員からの積極的な投稿をお待ちしております。
 投稿は、いずれも未発表のものに限ります。ただし、口頭発表やその配布資料、発表要旨等はこの限りではありません。

①自由投稿論文
 論文のテーマは、公民館及び関連施設に係るものとし、その内容は施設に係る法制度、歴史、自治体論、運営・管理、組織や職員体制、職員の採用や育成、利用者・住民との関係、事業の編成や展開、学習の方法・技術、施設空間の設計や活用等が考えられます。また、海外の動向や国際比較等についても投稿を期待します。
 自由投稿論文については、査読基準に従い、編集委員会が依頼した3名による査読を行い、採否を決定します。

②研究ノート
 研究ノートは、自由投稿論文と並立するもので、特に以下のような特徴を持つ論稿とします。
  1)研究動向・事実状況等を検討、考察して研究上の提言を行ったもの。
  2)史・資料(実践事例、海外事例等を含む)の紹介に重点を置きつつ、考察を加えたもの。
  3)研究の着想、構想等に重点を置きつつ、萌芽的研究を記したもの。

③実践報告
 実践報告は、全国の公民館実践を反映した研究活動の伸展を願って、第10号からから設けられた枠です。各市町村や、公民館あるいは地域施設が取り組んでいる事業実践はもとより、公民館の配置や施設建設、職員集団の形成や職員養成等の事例を実践者からご投稿いただこうとするものです。実践報告の制限枚数は、原則400字×25枚程度ですが、枚数は相談に応じます。

※研究ノート及び実践報告については、編集委員会で審査の上、採否を決定します。必要に応じ、修正を求めることがあります。

◎自由投稿締切(3区分共通) 8月7日※ 投稿期間を延長する
 郵送の場合、いずれも当日消印有効です。執筆要領、提出方法・郵送先等については、『年報第13号』巻末ないし学会ホームページの編集規程、投稿規程、執筆要領をご覧下さい。
 なお近年、制限枚数の超過等、投稿規程を遵守しない投稿が見受けられます。投稿される方は、投稿規程について事前に十分に確認した上で、投稿をお願いします。

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年報第14号
年報第13号

年報第13号 論文募集

『日本公民館学会年報』第13号の原稿(特集テーマ、自由投稿論文)を次の通り、募集します。

第13号特集は「震災後社会と公民館」
 特集テーマは、「震災後社会と公民館」です。
 まもなく東日本大震災から5年を迎えようとしています。本学会では、震災後社会における公民館の役割について、被災地やそれ以外の地域の再建あるいは防災活動等を取り上げつつ、今後の社会づくりに向けた公民館の貢献という視点で、研究を続けてきました。いよいよ学会としての総括的特集を企画します。

1.特集テーマ論文 応募要領

 特集論文については、エントリー時に要旨を提出して頂き、編集委員会による審査を経て、依頼論文としてご執筆をお願いしています。詳細は年報編集規程(『年報第12号』最終頁の編集規程、投稿規程、執筆要領ないし学会ホームページ)を参照願います。なお、本文提出後に編集委員会より、修正を求める場合があります。

※エントリー(要旨)締め切り 5月20日 (本文の提出締め切りは、8月31日)

 ①論文タイトル
 ②1,600字程度の論文要旨
 ③氏名・所属・連絡先(Eメールアドレスを含む)

2.自由投稿 応募要領

 自由投稿は、①自由投稿論文、②研究ノート、③実践報告の3区分で募集を行っています。今後の公民館研究の発展のために、諸会員からの積極的な投稿をお待ちしております。
 投稿は、いずれも未発表のものに限ります。ただし、口頭発表やその配布資料、発表要旨等はこの限りではありません。

 

①自由投稿論文
 論文のテーマは、公民館及び関連施設に係るものとし、その内容は施設に係る法制度、歴史、自治体論、運営・管理、組織や職員体制、職員の採用や育成、利用者・住民との関係、事業の編成や展開、学習の方法・技術、施設空間の設計や活用等が考えられます。また、海外の動向や国際比較等についても投稿を期待します。
 自由投稿論文については、査読基準に従い、編集委員会が依頼した3名による査読を行い、採否を決定します。

 

②研究ノート
 研究ノートは、自由投稿論文と並立するもので、特に以下のような特徴を持つ論稿とします。
  1)研究動向・事実状況等を検討、考察して研究上の提言を行ったもの。
  2)史・資料(実践事例、海外事例等を含む)の紹介に重点を置きつつ、考察を加えたもの。
  3)研究の着想、構想等に重点を置きつつ、萌芽的研究を記したもの。

③実践報告
 実践報告は、全国の公民館実践を反映した研究活動の伸展を願って、第10号からから設けられた枠です。各市町村や、公民館あるいは地域施設が取り組んでいる事業実践はもとより、公民館の配置や施設建設、職員集団の形成や職員養成等の事例を実践者からご投稿いただこうとするものです。実践報告の制限枚数は、原則400字×25枚程度ですが、枚数は相談に応じます。

※研究ノート及び実践報告については、編集委員会で審査の上、採否を決定します。必要に応じ、修正を求めることがあります。

◎自由投稿締切(3区分共通) 7月10日
 郵送の場合、いずれも当日消印有効です。執筆要領、提出方法・郵送先等については、『年報第12号』巻末ないし学会ホームページの編集規程、投稿規程、執筆要領をご覧下さい。
 なお近年、制限枚数の超過等、投稿規程を遵守しない投稿が見受けられます。投稿される方は、投稿規程について事前に十分に確認した上で、投稿をお願いします。

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